「IT導入補助金が、デジタル化・AI導入補助金に変わったらしい。生成AIのツールも対象になるのか」——そう疑問に思う経営者は少なくないでしょう。この記事では、事務局の公式サイトで確認できる範囲で制度の要点を整理し、「生成AIツールが対象になるか」を考えるための基準をまとめます。本記事の情報は2026年9月時点のものです。申請前には必ずデジタル化・AI導入補助金2026 公式サイトと公募要領をご確認ください。
- 「デジタル化・AI導入補助金2026」の正式名称と申請枠の種類
- 通常枠の補助率・補助額・対象経費（公式サイトに掲載の数値）
- IT導入支援事業者と共同で申請する仕組みと、申請の流れ
- 生成AIツールが対象になるかどうかを判断する基準の考え方
- 執筆時点で公表されている直近の締切日
制度の概要——「IT導入補助金」からの名称変更
「デジタル化・AI導入補助金2026」は、これまで「IT導入補助金」として知られていた制度が名称を変えたものです。公式サイトによると、正式名称は「中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金」で、中小企業・小規模事業者等が業務効率化や生産性向上のためにITツール（ソフトウェア・クラウドサービス等）を導入する費用を補助します。
公式サイトに掲載されている申請枠は、次の5つです。
- 通常枠
- インボイス枠（インボイス対応類型）
- インボイス枠（電子取引類型）
- セキュリティ対策推進枠
- 複数者連携デジタル化・AI導入枠
このうち、AIツールの導入を考える中小企業にもっとも関係が深いのは「通常枠」です。以下、通常枠を中心に整理します。出典：デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト（2026年9月時点で確認）。
通常枠の補助率・補助額・対象経費
公式サイトの通常枠ページに掲載されている内容を表にまとめます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内（地域別最低賃金近傍で雇用する従業員が一定割合以上いる事業者は2/3以内） |
| 補助額 | 1プロセス以上：5万円以上150万円未満 4プロセス以上：150万円以上450万円以下 |
| 対象経費（必須） | ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分） |
| 対象経費（オプション） | 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ、導入コンサルティング・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル設定・導入研修、保守サポート |
| ITツールの要件 | 1種類以上の「業務プロセス」を保有するソフトウェアであること（汎用プロセスのみは不可） |
出典：公式サイト「通常枠」、中小機構「補助金活用ナビ」（いずれも2026年9月時点で確認）。補助率2/3以内が適用される要件（地域別最低賃金近傍で雇用する従業員の比率など）の詳細は、公募要領でご確認ください。
「プロセス」という言葉が分かりにくいのですが、公式サイトでは、顧客対応・販売支援、決済・債権債務・資金回収管理、供給・在庫・物流、会計・財務・経営、総務・人事・給与等、業種特化型プロセスといった業務の区分が挙げられています。導入するツールが、こうした業務プロセスのいくつをカバーするかで補助額の区分が変わります。
また、対象経費に「導入コンサルティング・活用コンサルティング」「導入研修」「保守サポート」が含まれている点は注目に値します。ツールを買うだけでなく、使いこなすための支援も対象に含まれているため、「導入したが誰も使えない」という失敗を避けやすい設計になっています。
申請の仕組み——IT導入支援事業者と共同で申請する
この制度の最大の特徴は、申請者（中小企業）が単独で申請するのではなく、事務局に登録された「IT導入支援事業者」と共同で申請する点です。公式サイトの申請フローをまとめると、次のような流れになります。
- 公式サイトや公募要領を読み、制度を理解する。
- 「GビズIDプライム」を取得し、「SECURITY ACTION」の宣言（一つ星または二つ星）を行う。
- 自社の業種・規模に合わせて、IT導入支援事業者とITツールを選定する。
- IT導入支援事業者から「申請マイページ」の招待を受け、申請者の基本情報や必要書類を入力・添付する。IT導入支援事業者がITツールの情報と事業計画値を入力する。
- 内容を確認し、宣誓して事務局に提出する。審査後に交付決定の通知を受け、事業を開始する。
出典：公式サイト「申請の流れ」（2026年9月時点で確認）
つまり、「気に入ったAIツールを見つけて自分で申請する」ことはできません。補助の対象になるのは、IT導入支援事業者が事務局に登録したITツールに限られ、申請自体もその事業者との共同作業になります。中小機構の案内でも「IT導入支援事業者が登録したITツールのみが補助対象となるため、事前に公式サイトで確認が必要」とされています。
生成AIツールは対象になるか——判断の基準
本題です。結論から言うと、「生成AIだから対象／対象外」という単純な線引きは、執筆時点で確認した公式ページには見当たりませんでした。制度名に「AI導入」と入っている一方で、通常枠のページに生成AIに特化した要件の記載はなく、判断の軸はあくまで次の2点です。
- そのツールが、IT導入支援事業者によって事務局に登録されたITツールであること
- そのツールが、1種類以上の「業務プロセス」を保有するソフトウェアであること（汎用プロセスのみのツールは不可）
したがって、たとえば「生成AIを組み込んだ顧客対応ツール」「AIで見積書や請求書を処理する会計ツール」のように、業務プロセスに紐づいた形で登録されているものであれば対象になりうる一方、業務プロセスに紐づかない汎用的なAIチャットの利用料だけを補助してもらう、という使い方は難しいと考えるのが自然です。個別のツールが対象かどうかは、そのツールを登録しているIT導入支援事業者に確認するのが確実です。
また、自社の業務に合わせてゼロから開発するAIシステム（いわゆる受託開発）は、「登録されたITツール」という枠組みには基本的に当てはまりません。この点は、次に述べる当事業の立ち位置にも関わります。
直近の締切——2026年9月29日（火）17:00
公式サイトのスケジュールページによると、執筆時点で公表されている通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠の直近の交付申請締切は「2026年9月29日（火）17:00」で、交付決定日は「2026年11月9日（月）（予定）」、事業実施期間は「交付決定〜2027年4月30日（金）17:00（予定）」とされています。複数者連携デジタル化・AI導入枠は「2026年10月30日（金）17:00」が締切です。
出典：公式サイト「事業スケジュール」（2026年9月時点で確認）。公式サイトでは「確定している募集回のスケジュールのみ公表」とされており、以降の締切は順次公表されます。
注意したいのは、交付決定の前に契約・支払いをしてしまうと補助の対象外になるのが、この種の補助金の一般的なルールだという点です。「先に導入して、あとから申請」はできません。締切から逆算して、IT導入支援事業者の選定とGビズIDの取得（発行に日数がかかります）を早めに済ませておく必要があります。
当事業（AID CRAFT）の立ち位置について
AID CRAFTは現時点では、この制度の「IT導入支援事業者」として登録していません。したがって、当事業のプロダクト（社内AI「ハカドル」やAIチャットボット「コタエル」など）は、この補助金の対象となる「登録されたITツール」ではありませんし、申請の代行や共同申請もできません。この点は誤解のないよう、はっきりお伝えしておきます。
そのうえで、当事業がご一緒できるのは「どの業務にAIを当てると効くのか」「補助金を使うほどの規模の導入が本当に必要なのか」の整理です。中小企業の場合、既存のAIツールと簡単な仕組みで十分なことも多く、その場合は補助金の手続きにかける時間の方が高くつくこともあります。AI導入の費用の考え方は、AI導入っていくらかかる？で整理しています。
石川の中小企業が相談できる窓口
制度の解釈や自社が対象になるかどうかは、公的な相談窓口に確認するのが確実です。石川県・金沢市には次のような窓口があります（電話番号は2026年9月時点）。
- 石川県よろず支援拠点（石川県産業創出支援機構内）：076-267-6711
- 公益財団法人石川県産業創出支援機構（ISICO）：076-267-1001
- 金沢市 起業・経営サポートカウンター（産業政策課）：076-220-2204
- 金沢市 中小企業・小規模事業者総合応援窓口（産業政策課）：076-220-2108
金沢市の補助金については、金沢市AI・DX推進支援事業補助金とはで別途整理しています。
よくある質問
Q. 個人事業主でも申請できますか？
A. 公式サイトの「申請の対象となる方」ページには、業種ごとの資本金・従業員数の基準による中小企業・小規模事業者の定義が掲載されています。個別の可否は、公式サイトとIT導入支援事業者にご確認ください。
Q. 月額課金のクラウド型AIツールは対象になりますか？
A. 通常枠の対象経費には「クラウド利用料（最大2年分）」が含まれています。ただし、そのツールがIT導入支援事業者によって登録されていること、業務プロセスの要件を満たすことが前提です。
Q. すでに導入してしまったツールの費用を、あとから申請できますか？
A. 交付決定前の契約・支払いは対象外とするのがこの種の補助金の一般的なルールです。公募要領で「補助対象となる契約・支払いの時期」をご確認ください。
Q. AID CRAFTのプロダクトはこの補助金で導入できますか？
A. できません。AID CRAFTは現時点ではIT導入支援事業者として登録していないため、当事業のプロダクトはこの補助金の対象ツールではなく、申請の代行もしていません。
本記事は2026年9月時点で、デジタル化・AI導入補助金2026の公式サイトおよび中小機構の案内ページに掲載されていた内容を整理したものです。制度の詳細（対象要件、加点項目、締切、必要書類など）は公募要領で定められており、内容は変更される可能性があります。本記事は補助金の採択や交付を保証するものではなく、個別のツールが対象になるかどうかを判断するものでもありません。申請にあたっては、必ず公式サイト・公募要領およびIT導入支援事業者にご確認ください。
デジタル化・AI導入補助金2026は、「登録されたツールを、登録された事業者と一緒に申請する」制度です。生成AIかどうかよりも、「業務プロセスに紐づいた登録ツールか」が判断の軸になります。補助金を使うにせよ使わないにせよ、先に決めるべきなのは「どの業務の、どの手間を減らしたいのか」です。その整理ができていれば、ツール選びも、補助金を使うかどうかの判断も、ずっと早くなります。
AID CRAFTは現時点ではIT導入支援事業者として登録していないため、この補助金の申請には関われません。ただ、「どの業務にAIを当てると効くか」の整理はご一緒できます。ご相談は無料です。
無料で相談する制度の最新情報は各機関の公式ページをご確認ください。ご相談はお問い合わせフォームから無料でお受けしています。
